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質問:所得の格差を縮めるのに最も責任があるのは、次のうちどれだと思いますか。
選択肢:「民間企業」「政府」「労働組合」「高所得の人々自身」「低所得の人々自身」「所得の格差を縮める必要はない」
データ:「低所得の人々自身」の割合
時期:
地域: 19ヵ国・地域
マーク:
1 アメリカ合衆国8.0%
2 日本 6.9%
3 ニュージーランド6.6%
4 オーストラリア5.4%
5 フィンランド5.1%
6 チェコ4.9%
7 イギリス3.2%
8 スウェーデン2.9%
9 デンマーク2.6%
9 ドイツ2.6%
11 イスラエル1.8%
11 スイス1.8%
13 リトアニア1.6%
14 オーストリア1.4%
15 フランス1.2%
16 イタリア1.1%
17 スロベニア0.8%
17 チリ0.8%
19 アイスランド0.3%


わからない・無回答は除く。

データなし(19カ国・地域)

資料
ISSP 2019

国の主要なパフォーマンス指標との相関関係
人生の満足度(10段階)
データ数19
回帰式
Y = -1.180906 X +6.958
相関係数(r)-0.062
決定係数(R2)0.004

1人当たり国内総生産(GDP、米ドル)
データ数19
回帰式
Y = 122754.049222 X +45593.058
相関係数(r)0.143
決定係数(R2)0.020

平均余命−男女(歳)
データ数19
回帰式
Y = -8.983760 X +81.416
相関係数(r)-0.079
決定係数(R2)0.006

合計特殊出生率(女性1人当たりの出生数)
データ数19
回帰式
Y = -1.876345 X +1.718
相関係数(r)-0.120
決定係数(R2)0.014

自殺、年齢調整済み(人口10万人当たり)
データ数19
回帰式
Y = 37.078886 X +9.324
相関係数(r)0.238
決定係数(R2)0.057